2021年7月10日のつぶやき

会社を廃業させることなく一時休止させたい場合には会社を休眠させることができます 休眠会社のメリット ・法人住民税の均等割が免除される ・解散費用がかからない ・許認可の取り直しが不要 ・事業復帰しやすい 会社を解散されるか迷われている方は、休眠会社も検討してはいかがでしょうか
【著者プロフィール】久保 智也(公認会計士・税理士)|クボトモ税務会計事務所 代表
2021年よりクボトモ税務会計事務所を設立し、税務会計顧問、資金調達支援、事業計画策定支援及びM&Aサポートを提供している。 大手監査法人にて、金融機関を中心に政府系金融機関、地方銀行等に対する監査業務に従事。また、 IFRS監査、内部統制監査、SOCR業務等にも従事していた。 大手アドバイザリー会社では、M&Aトランザクションサービスを中心に業務を提供しており、金融機関、ベンチャー企業及び事業会社に対する財務デューデリジェンス業務及び企業価値評価にも従事していた。
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