2021年7月19日のつぶやき

法人化による節税メリット ・経費の範囲が広がる(役員報酬、出張手当、役員社宅、生命保険料等) ・欠損金の繰越控除可能期間の長期化 ・消費税の納税義務の免除(2年間) 法人化すると会社設立費用、法人住民税等により増加するコストがあるので、節税メリットと比較して法人化するかを考えましょう
【著者プロフィール】久保 智也(公認会計士・税理士)|クボトモ税務会計事務所 代表
2021年よりクボトモ税務会計事務所を設立し、税務会計顧問、資金調達支援、事業計画策定支援及びM&Aサポートを提供している。 大手監査法人にて、金融機関を中心に政府系金融機関、地方銀行等に対する監査業務に従事。また、 IFRS監査、内部統制監査、SOCR業務等にも従事していた。 大手アドバイザリー会社では、M&Aトランザクションサービスを中心に業務を提供しており、金融機関、ベンチャー企業及び事業会社に対する財務デューデリジェンス業務及び企業価値評価にも従事していた。
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