2021年9月30日のつぶやき

決算期の変更 ③支出の多い月を避ける 原則として決算日から2ヶ月以内に法人税等を納付しなければいけないため、資金確保の観点から支出の少ない時期に決算日を設定する方法が考えられます 具体的には、「夏季・冬季の賞与支払い月や、納期の特例を申請している場合の当該納付月などを避ける」ことです
【著者プロフィール】久保 智也(公認会計士・税理士)|クボトモ税務会計事務所 代表
2021年よりクボトモ税務会計事務所を設立し、税務会計顧問、資金調達支援、事業計画策定支援及びM&Aサポートを提供している。 大手監査法人にて、金融機関を中心に政府系金融機関、地方銀行等に対する監査業務に従事。また、 IFRS監査、内部統制監査、SOCR業務等にも従事していた。 大手アドバイザリー会社では、M&Aトランザクションサービスを中心に業務を提供しており、金融機関、ベンチャー企業及び事業会社に対する財務デューデリジェンス業務及び企業価値評価にも従事していた。
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