2021年11月15日のつぶやき

年末調整のよくある質問として「産休・育休中も年末調整は会社が行うの?」があります。 答えは「会社を退職していない限り、原則として年末調整は必要」です! 注意点としては「出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金等」は全て非課税であるため年末調整の対象となりません。
【著者プロフィール】久保 智也(公認会計士・税理士)|クボトモ税務会計事務所 代表
2021年よりクボトモ税務会計事務所を設立し、税務会計顧問、資金調達支援、事業計画策定支援及びM&Aサポートを提供している。 大手監査法人にて、金融機関を中心に政府系金融機関、地方銀行等に対する監査業務に従事。また、 IFRS監査、内部統制監査、SOCR業務等にも従事していた。 大手アドバイザリー会社では、M&Aトランザクションサービスを中心に業務を提供しており、金融機関、ベンチャー企業及び事業会社に対する財務デューデリジェンス業務及び企業価値評価にも従事していた。
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